脱税とは
脱税とは、本来は納めるべき税金を納めないことをいいます。偽りその他の不正な行為や隠ぺい行為などによって税金を納めなかった場合はもちろん、税法を知らなかったときや勘違いから税金を納めなかったときも脱税になります。
また、租税回避行為といって、法律上の形式を濫用して税金を不当に減らそうとする行為も脱税と見なされます。
脱税には刑事罰があります。所得税法238条では、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されています。
軽微な場合は税務署の指導により修正申告をして、延滞税と過少申告加算金だけですみますが、悪質な場合は、7年前までさかのぼって更正され、重加算税も課せられます。
なお、税務署から指摘される前に、自発的に修正申告をすると過少申告加算金は課せられません。
脱税は金額と悪意の有無で、告発対象になったりもしますから、国民の義務である税金は、きちんと払うようにしましょう。
知的障害者相談員
福祉の分野で活躍している人はたくさんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。
仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。
全国にいる４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含めて）のうち、およそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。
そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっています。
具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
相談員という名がつきますが、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます。
また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。
知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが事実です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。
また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。
知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。
また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。
心理学講座とは
心理学講座とは、自分や他人の心の動きや行動から、その背景にある心の働きを探求していく講座です。心理学というと難しく考えられがちですが、職場や生活での身近な出来事から心理学を学んでいくことができます。
心理学講座では、自分の心の働きを見つめる機会ができるので、今まで見えなかった自分に出会うことができます。
心理学講座で学ぶことで、マイナス思考からプラス思考へと変化していくようになります。自分のよい面を素直に出すことで、意識も変化し、また人間関係を別の視点から見つめるゆとりが芽生え、心に余裕ができるようにもなるでしょう。
心理学講座の形態は、通信・通学など、いくつかあります。心理学講座で学んでみようと思う方は、資料をとりよせたりして、自分にあったものを見つけてみてください。
省エネ住宅と窓
住宅における窓の役割の一つに、太陽の光と熱を取り入れることがあります。
室内の温度は外気の侵入の度合いが大きく影響してきます。
それは、窓は隙間できやすく、また日射が入る場所であり、そして壁と比べて熱伝導もよい部分であるからです。
昔と比べて性能が良くなった現代の住宅では、窓ガラスからの熱気、冷気の侵入と損失が室内に大きく影響しています。
実際に住宅メーカーの調査では夏は窓から外の熱が５３％室内に侵入し、冬は暖かい空気が３７％流出するという結果もあります。
そこで省エネ住宅の建築には、一般的に窓にはペアガラスや断熱サッシが多く利用されています。
ペアガラスとはガラスを２枚使ってその中に空気を閉じ込めたもので、窓の断熱性を高めるために開発された効果の高いものです。
ペアガラス以外にもガラスにはいろいろな種類があり、それぞれ省エネ効果に違いがあります。
そして窓枠も断熱性の高い構造のものや、断熱効果の高い木や合成樹脂でできたものがあります。
実際にはガラスと窓枠の断熱性と、住宅がおかれる環境を総合的に判断して、住宅に必要な窓が決まっていきます。
また外気からの影響は窓の数や位置によっても変わります。
窓の数は同じ室内に２箇所以上あると風通しがよく、夏の遮光と冬の日射の両面を考慮すると、低い位置が適当だといえます。
省エネ住宅には窓の対策が重要なポイントになります。
窓を有効に利用し、冷暖房に頼り過ぎない生活を心掛けたいものです。
生命保険をリストラする
生命保険の会社であっても、いつ破綻するかは分かりません。
複数の会社の生命保険に加入することは、生命保険会社の破綻というリスクに備えるために非常に有効な方法であるといえます。
計画的に分散させておき、どこの保険会社でどのような保険に加入しているかを十分に把握しておけば保険の見直しもスムーズに進むはずです。
しかし、計画的に分散させたのではなく、保険会社の外交員に勧められて、十分に検討せずに加入し、結果的にいくつもの保険会社で複数の保険に入ってしまった場合は、見直しが必要でしょう。
余計な保険に加入していないかどうかチェックし、余分な保険に加入している人は生命保険のリストラを行うことをお勧めします。
この時は、死亡保険金や入院給付金などを合計し、トータルの給付金で見直すといいでしょう。
つまり、トータルで計算して保障額が大きすぎる場合、解約しても惜しくない保険から解約したり減額したりするのです。
子ども保険に付加されている死亡保険金や医療保険などは見落としがちですが、これらの保障は父親の終身保険を厚くすることで対応できます。
また、医療の特約が家族型になっている場合、妻や子どもに対する給付金の金額を確認してみましょう。
あまり高額な給付金は必要ないと思います。
金利が高かった時代に加入した終身保険や養老保険などは継続して加入するようにします。
予定金利が高かった時代に加入した保険は、保険料が割安になっているためです。
高利回りの金融商品を保有しているのと同じですので、解約などは避けるべきです。
安い保険料の保険であっても、不必要な保険であれば思い切ってリストラしてみましょう。
少しでも毎月の保険料を抑えて、家計を助けたいものです。